荻窪の歴史

大学三年の時に、私は夏休みから自動車教習所に通いました。本当は大学卒業後に行く予定でしたが、父親から受けるなら3年の夏が1番の時期だと言われたので、そのとおりにしました。自動車教習所での運転実習や学科の勉強は大変でした。学科は合格点が出るまで何度も確認テストを受けていました。でもその御陰で最終試験では1発で合格出来ました。
合宿免許はやる気がなければメリットを活かせない。メリットというのは通常、教習所に通うよりも短い期間で免許を取得できることと、少し値段が安くなるということである。しかし、合宿免許の間に過ごす部屋には遊び道具がたくさんあるそうだ。マンガやゲームなどがあり、快適に過ごせるようにという心遣いなのだろうが、誘惑に負けてしまえばその分長くいてしまうことになるので注意が必要だ。
【新華社＝韓瑜慶】　中国江蘇省の南京オリンピックスポーツセンターで２１日、カーリングのパシフィック・アジア選手権女子１次リーグが行われ、中国チームが８−４で日本に勝利した。

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（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）


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　【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の深刻な人権状況の改善を促す人権決議案が21日（日本時間22日）、国連総会の第3委員会（人権）で採択された。賛成112票、反対16票、棄権55票だった。毎年賛成は増える一方、反対は減る傾向を見せている。
　韓国や欧州連合（EU）加盟国、日本など52カ国が共同提案国として参加した。決議案は、来月に国連総会の本会議採決を経て最終的に採択される。本会議で可決されれば、7年連続で人権決議が採択されることになる。
　決議案は、北朝鮮の公開処刑、表現の自由制限、集団処罰、政治犯収容所、女性の人権侵害などを非難する内容を盛り込んでいる。また、「北朝鮮脱出住民（脱北者）の状況改善」が「脱北者の人権保護」に修正され、売春や人身売買など女性を対象にする犯罪に徹底した処罰を促す内容が追加された。
　国連当局者は、「人権決議案に対する賛成が増え続けているのは、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の認識が一つにまとまっていることを裏付けている」と評価した。
　一方、北朝鮮側は採決の前に、「国連総会が国別人権決議案を協議することを断固拒否する」と反発したが、韓国を直接非難することはなかった。
　人権決議案は法的拘束力はないが、国連加盟国192カ国の総意であり、国連総会が北朝鮮人権問題に持続的な措置を取る根拠となるという点で政治的意味を持つ。韓国は2008年から共同提案国として参加しており、昨年に続き、今回も賛成票を投じた。

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　質素倹約やクリーン政治に取り組む中国政府が、政府各機関に対して高級車の公用車使用を禁止する規則の制定に着手していることが明らかになった。中国新聞網が21日に伝えた。

　政府・国務院法制弁公室は21日に『機関事務管理条例』のパブリックコメント稿を発表した。『条例』は「機関事務は公務の保障、節約、実用かつ高効率、公開透明の原則を遵守」し、「ぜいたくや浪費と決別し、社会による監督を受けなければならない」と規定。各レベルの行政機関に対して「政府各機関は経済的かつ環境保護などの要求を満たした低−中級公用車を配備し、編制上の数量や基準を超える公用車を用いてはならない」と定めた。

　『条例』は公用車のほかにも、公務に必要な備品やサービスの購買、公務用オフィスの建設、メンテナンスなどについても言及。「社会の平均水準」や各種基準を厳しく守って節約に努め、統一的な管理を行うことを求めた。

　『条例』は一定期間社会各界からの意見を募集した後、集まった意見を参考に修正を加えたうえで正式に発表される予定。（編集担当：柳川俊之）

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カイロ（CNN）　エジプト当局者らによると、シャラフ内閣の全閣僚が21日夜、辞表を提出した。ムバラク政権崩壊後に同国を暫定統治している軍最高評議会への抗議デモが続き、死者は24人に達した。

軍最高評議会の報道官は、指導部が内閣の辞表を受理したと述べた。一方、首相府がその直後に辞表提出の手続きは完了していないと発表するなど、情報は錯綜している。

首都カイロ中心部のタハリール広場は同日も、軍最高評議会の統治に反発するデモ隊であふれた。閣僚の1人は総辞職の理由として、「タハリールでの出来事に対する政治的責任」を挙げた。

保健当局の報道官は同日深夜、デモ隊側の死者が24人、負傷者が約1700人に上ったと発表した。警察側では、102人が銃撃を受けたり火炎瓶でやけどを負ったりしているという。

軍最高評議会はムバラク政権崩壊後の暫定統治を担い、最終的には民政に移管する方針を示している。今月28日に総選挙、さらに約1年後に大統領選が実施される予定だ。しかし、新憲法案が軍予算を議会の監視対象としていないことなどに抗議する市民らが、同広場などで18日からデモを展開。参加者は日を追うごとに増え、19日以降は強制排除を図る治安部隊と激しく衝突している。
米メリーランド州のチームがアラブ諸国での世論調査の一環として、10月22〜30日にエジプト人750人を対象に実施した調査では、軍最高評議会の業績を評価するとの回答が21％だったのに対し、改革の遅れや後退を招いているとする声が43％を占めた。
デモ参加者の1人は「国民はだまされたと感じ、ムバラク独裁が軍事独裁に変わっただけだと不満を募らせている。だから（タハリール広場という）振り出しの場所に戻ってきたのだ」と話す。カイロ市内の路上には、ムバラク前大統領が獄中から軍最高評議会を操っていると叫ぶグループもいた。

CNN取材班は21日、警官隊がデモ隊を排除しようと催涙ガス、ゴム弾やテーザー銃のような装置を使い、デモ隊側が火炎瓶を投げ付ける現場を目撃した。現場の医師らによると、負傷者は実弾を含めた銃撃を受けたり、催涙ガスを大量に吸い込んだりしているという。

一部のグループは、タハリール広場で22日、「100万人の座り込み」と称する抗議行動を計画している。

今年2月のムバラク退陣に続いてさらに政変が重なれば、同国の主要な収入源である観光業などに深刻な影響が出るとの懸念も指摘されている。

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